2026年からベアトラスト申告が再開されます：不動産をお持ちの方と事業主の方が知っておきたいこと

実際には他の方の財産である不動産や口座にご自身の名前が登録されている場合、または他の方の名前がご自身の財産に登録されている場合、2026課税年度についてカナダ歳入庁（CRA）への申告が必要になることがあります。3年間申告が不要とされてきたベアトラストの申告制度は、正式に法律として成立しました。最初の申告期限は2027年3月31日です。

ベアトラストとは

ベアトラストとは、ある人が不動産や口座の法的な名義を持ち、実際の所有者は別の人である状態をいいます。名義人は実際の所有者の指示に従い、求めがあれば財産を返還しなければなりません。ご家族や事業者の間では、融資、相続手続き（プロベート）への備え、プライバシーの保護、手続きの便宜などのために設けられることが多く、書面の信託契約がないことも珍しくありません。

何が変わったのか

C-15法案は2026年3月26日に国王裁可を受けました。2023年から2025年までは、ベアトラストの申告は不要でした。2026課税年度からは、免除の要件に当てはまらないベアトラストについて、T3信託申告書と別表15の提出が必要になります。別表15には、名義人、実際の所有者、そしてその取り決めを支配できる人物を記載します。

免除される可能性が高いケース

ご家族の間でよく見られる取り決めの多くは、申告の対象外です。共同名義口座の名義人全員が、その資金の所有者でもある場合は免除されます。ご夫婦で共有している銀行口座がその例です。お子様が住宅ローンの審査を受けられるよう、親御様がお子様の住宅の名義に加わる場合も免除されます。名義人同士が親族であり、その住宅が主たる住居にあたるためです。成人したお子様が、引き続きその家にお住まいの親御様と一緒に名義に加わる場合も同様です。また、年間を通じて資産が5万ドル以下の取り決めは免除されます。関係者全員が親族関係にある個人で、資産が現金、保証投資証書（GIC）、上場有価証券、投資信託、個人使用資産に限られる場合は、上限が25万ドルに引き上げられます。ご家族でご自身が使う別荘は個人使用資産に含まれることがありますが、賃貸物件は含まれません。

申告が必要になる可能性が高いケース

実際の所有者に代わって不動産の名義人となっている番号付き法人や持株会社は、申告が必要です。共同事業や開発プロジェクトにおけるノミニー（名義人）の取り決めも同様です。ご家族の間の取り決めでも、申告の対象となるものがあります。成人したお子様が、親御様の賃貸物件、または25万ドルを超える家族の別荘の唯一の名義人で、実際の所有者が親御様である場合は、通常申告が必要です。ご高齢の親御様が便宜上、成人したお子様と共有している共同名義口座も、年内に一度でも上記の上限を超えた場合は申告が必要です。

罰則

期限後の申告には1日25ドルの罰金が科され、申告書1件につき最低100ドル、最高2,500ドルとなります。納税額がない場合でも同様です。申告をしなかったことが重大な過失にあたる場合は、2,500ドルと、その年の財産の最高価額の5%のいずれか高い方の罰金が科されます。

年内に確認しておきたいこと

名義人と実際の所有者が異なる不動産や口座を、すべて書き出してください。ノミニー法人、共同名義口座、住宅ローンや相続への備えとして名義を加えた不動産も含まれます。それぞれについて、ベアトラストにあたるかどうか、免除が適用されるかどうかを確認し、その理由を簡単に書面に残しておきます。5万ドルまたは25万ドルの上限に近いものは、年間を通じて価額の推移に注意してください。申告が必要な取り決めについては、早めにCRAへ信託口座番号を申請し、別表15に必要な情報をそろえておきます。すでに役目を終えた取り決めは、12月31日までに解消することも検討に値します。

Jenna Lee Lawがお手伝いできること

ある取り決めがベアトラストにあたるか、免除されるかは、法律の問題です。その後に続くT3信託申告書と別表15は、税務の問題です。Jenna Lee Lawは、取り決めの内容を確認してその位置づけを書面に整理し、続く税務申告についてもアドバイスいたします。法律と税務の両方を一か所で対応できます。ご家族のために、または法人を通じて不動産や口座を保有されている方は、2027年の期限の前に一度ご確認ください。