オンタリオ州の新築住宅HST還付拡大:初めての購入でなくても対象に

オンタリオ州の新築住宅HST還付拡大:初めての購入でなくても対象に

対象となる方と、契約前に確認すること

オンタリオ州でビルダーから新築住宅を購入すると、価格に13%のHSTがかかります。これまで、この税金を大きく取り戻せたのは、事実上、初めて住宅を購入する方に限られていました。2026年4月1日から2027年3月31日までに契約する新築住宅については、初めての購入かどうかにかかわらず、要件を満たせばHSTを最大13万ドルまで取り戻せるようになりました。本記事は2026年11月14日時点で、対象となる方と既存の制度との違いを整理します。

何が変わったのですか

新築住宅にかかる13%のHSTは、州税分8%と連邦税分5%に分かれます。今回の措置は、それぞれを還付するものです。州税分はカナダ歳入庁(CRA)が扱うオンタリオ州強化新築住宅還付(Ontario Enhanced New Housing Rebate)で最大8万ドル、連邦税分はオンタリオ州政府が支給する新築住宅負担軽減金(Ontario New Home Affordability Payment)で最大5万ドルが戻ります。

対象は、2026年4月1日から2027年3月31日までにビルダーと売買契約を結んだ新築住宅です。工事は2028年12月31日までに始まり、2031年12月31日までにほぼ完成している必要があります。州税分の還付はすでに申請を受け付けており、軽減金の支給は2027年初めに始まる予定です。

いくら戻るのですか

還付額は住宅価格によって決まります。100万ドル以下の住宅は、13%のHSTが全額戻ります。90万ドルの新築タウンハウスであれば、HST 11万7千ドルがすべて対象です。100万ドル超150万ドル以下の住宅は、州税分8万ドルと軽減金5万ドルを合わせて13万ドルです。150万ドル超185万ドル未満では段階的に減り、185万ドル以上では今回の措置は適用されず、従来のオンタリオ州新築住宅還付(最大2万4千ドル)のみとなります。

対象となるのはどのような方ですか

対象は個人に限られ、法人やパートナーシップの名義で購入した住宅は対象外です。購入者本人または親族が、その住宅を主たる住居として使う必要があります。親族には、配偶者や事実婚のパートナー、両親、子や孫、兄弟姉妹、元配偶者が含まれます。

初めての購入である必要はありません。ビルダーから土地付きで購入する一戸建てやタウンハウス、コンドミニアム、住宅協同組合の持分が対象です。ご自身で住宅を建てる場合は、2026年4月1日から2027年3月31日までに工事を始める必要があります。

初回購入者向けの還付とはどう違うのですか

初めて住宅を購入する方は、すでに連邦とオンタリオ州の初回購入者向け還付で同程度の還付を受けられます。ただし、18歳以上のカナダ市民または永住権保持者であること、その年と直前4年間に本人または配偶者が所有する住宅に住んだことがないこと、本人が住むことが条件です。この制度は2030年末までに結ばれた契約に引き続き適用されます。

今回の措置で新たに対象となるのは、こうした条件を満たさなかった方です。今の住まいを売って新しい家に移る方、お子様の独立後に小さな家へ住み替える方、お子様やご両親が住む家を代わりに購入する方が該当します。お子様が住む家を親の名義で購入する場合、初回購入者向けの還付は受けられませんが、今回の還付は親族の主たる住居も認めているため、対象となる可能性があります。両方の条件を満たす場合は両方を申請できますが、合計額には上限があります。

契約の前に確認しておくことは何ですか

一つ目は契約日です。2026年4月1日より前に結んだ契約を、その後に変更したり譲渡したりしても、当初の契約日で判断されるため対象になりません。既存の契約を解除して同じビルダーと結び直す場合も、還付を受けることが主な目的であれば同じ扱いです。プレビルド物件の売買契約を譲り受ける場合は、元の契約と譲渡契約の両方が期間内に結ばれている必要があります。

二つ目は還付の受け取り方です。多くのビルダーの契約では、還付額をあらかじめ価格から差し引き、購入者が還付を受ける権利をビルダーに譲る形をとります。この場合、購入者が実際には要件を満たしていないと、クロージング時にその金額をビルダーに支払うことになり得るため、契約書の価格とHSTの条項を確認しておく必要があります。ビルダーが差し引かない場合は、購入者がCRAに直接申請し、一般に所有権の移転から2年以内に申請します。軽減金は別途の申請は不要ですが、還付申請書の情報共有の同意欄に署名しないと支給が遅れることがあります。

三つ目は居住の要件です。CRAは実際に住んでいることの証明を求めることがあり、関係書類は6年間保管する必要があります。賃貸目的で購入する新築住宅は、この還付ではなく、条件の異なる賃貸住宅向けの還付制度の対象となります。

駐在の方や日本にお住まいのご家族の場合は

カナダ市民や永住権保持者でない方は、還付の前に二つのことを確認する必要があります。一つは連邦の外国人住宅購入禁止法です。現在、ほとんどの外国人は住宅を購入できず、新築住宅を適用除外とする2026年連邦予算の提案はまだ法律になっていません。就労許可をお持ちの駐在の方は一定の条件で購入できますが、初回購入者向けの還付は市民と永住権保持者に限られます。日本にお住まいのご両親の名義で購入する場合も、禁止法の対象となります。もう一つは、外国人購入者にかかるオンタリオ州25%とトロント市10%の追加課税で、HSTの還付とは関係なく適用されます。詳しくは外国人住宅購入禁止法の記事をご覧ください。

Jenna Lee Lawへのご相談

Jenna Lee Lawでは、弁護士であり公認会計士(CPA)でもある主任弁護士が直接ご相談を承ります。売買契約書の日付とHSTの条項、名義と居住の要件、還付の申請からクロージング時の精算まで、法律と税務の両面から併せて検討します。2027年3月31日までに新築住宅の契約を検討されている方や、ご家族のための購入をお考えの方は、契約書に署名する前にご相談されることをお勧めします。

参考

オンタリオ州、2026年秋季経済声明 第1章B節:https://budget.ontario.ca/2026/fallstatement/chapter-1b-costs.html

オンタリオ州、新築住宅負担軽減金:https://www.ontario.ca/page/ontario-new-home-affordability-payment

カナダ歳入庁、オンタリオ州強化新築住宅還付(Notice 346):https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/publications/notice346/ontario-enhanced-new-housing-rebate.html

カナダ歳入庁、初回住宅購入者向けGST/HST還付:https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/businesses/topics/gst-hst-businesses/gst-hst-rebates/first-time-home-buyers-gst-hst-rebate.html

カナダ歳入庁、GST/HST新築住宅還付:https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/businesses/topics/gst-hst-businesses/gst-hst-rebates/new-housing-rebate.html

本記事は2026年11月14日時点の一般的な情報であり、法律上または税務上の助言ではありません。還付の可否は契約の内容や個別の状況によって異なるため、契約や申請の前にJenna Lee Lawにご状況をご確認ください。本記事をお読みいただいたことにより、弁護士と依頼者の関係が成立するものではありません。