離婚後にオンタリオ州で再婚する

離婚後にオンタリオ州で再婚する

カナダで離婚した場合と日本など海外で離婚した場合に、結婚許可証の前に準備する書類

以前に結婚したことのある方がオンタリオ州で再婚するには、結婚許可証(Marriage Licence)を申請する際に、以前の婚姻が法的に解消されたことを追加で証明する必要があります。どこの国で離婚したかによって、準備する書類とかかる時間は大きく異なります。本記事では、2026年11月19日時点の情報に基づき、再婚に必要な書類を整理しました。結婚許可証の申請と挙式の手続き全般はオンタリオ州で結婚する方法で解説しています。

カナダで離婚した場合は何が必要ですか

許可証の申請時に、離婚の証明として、最終判決(Final Decree)、最終決定(Final Judgment)、離婚証明書(Certificate of Divorce)のいずれかを、原本または裁判所認証の写しで提出する必要があります。裁判官が出した離婚命令(Divorce Order)は離婚証明書とは別の書類で、命令書だけでは受け付けない市が多くあります。離婚証明書は、離婚を扱った裁判所で別途取得する必要があります。

カナダの離婚法により、離婚は原則として判決から31日が経過して効力が生じます。それより前には再婚できないため、挙式の日を決める際は、この期間と証明書の取得期間をあわせて考慮されることをおすすめします。

日本など海外で離婚した場合は何が必要ですか

カナダ国外で離婚した場合は、市に結婚許可証を申請する前に、オンタリオ州政府の海外離婚承認(Foreign Divorce Authorization)を先に取得する必要があります。次の書類をServiceOntarioの婚姻担当部署(Marriage Office)に送付し、処理には最長で4週間ほどかかります。

一つ目は、記入と署名を済ませた結婚許可証の申請書です。二つ目は、単独責任の陳述書(Statement of Sole Responsibility)で、離婚ごとに1通、結婚する二人と証人1名が署名します。三つ目は、オンタリオ州の弁護士が結婚する二人に宛てて作成する法律意見書(Legal Opinion Letter)で、海外での離婚がオンタリオ州で認められるべき理由を説明します。四つ目は、離婚判決書または婚姻無効判決書の写しで、英語またはフランス語以外の場合は、翻訳と認定翻訳者の宣誓供述書を添える必要があります。

承認書は宅配便で送られるため、申請書には部屋番号まで含めた郵送先住所を正確に記入する必要があります。承認書がなければ、市は結婚許可証を発行しません。

日本で協議離婚した場合も同じですか

同じ手続きを経ますが、より詳しい説明が必要になることがあります。日本の協議離婚は裁判所の判決ではなく、市区町村への離婚届の提出によって成立するため、手元にあるのは戸籍謄本などの記録で、判決書はありません。この場合、どの書類で離婚を証明し、なぜオンタリオ州で認められるべきかを、弁護士が意見書で説明する必要があります。戸籍謄本などの日本語の書類には認定翻訳者による翻訳と宣誓供述書が必要で、領事館の翻訳証明だけでは受け付けられない場合があります。

再婚の前にあわせて検討すべきことは何ですか

再婚では、以前の婚姻の子、すでに所有している住宅や事業、日本にある財産が関わることが少なくありません。結婚するとオンタリオ州家族法(Family Law Act)の財産分配と婚姻住居の規定が適用されるため、子に残す財産を決めておきたい場合は、結婚前に婚姻契約書(Marriage Contract)を検討されることをおすすめします。結婚に合わせて遺言書も見直す必要があります。

Jenna Lee Lawの強み

Jenna Lee Lawはオンタリオ州の弁護士として、海外離婚承認に必要な法律意見書を直接作成します。弁護士と公認会計士(CPA)の資格を併せ持つ主任弁護士が直接ご相談に応じ、日本の離婚書類の確認、婚姻契約書と遺言書の整理、国境を越える財産と税金の問題まであわせて検討します。挙式の日を決める前に、まず書類についてご相談ください。

参考

オンタリオ州、結婚の前に知っておくこと(再婚の書類を含む):https://www.ontario.ca/page/getting-married

トロント市、結婚許可証の申請:https://www.toronto.ca/services-payments/venues-facilities-bookings/getting-married/applying-for-a-marriage-licence/

マーカム市、結婚許可証の要件:https://www.markham.ca/permits-licences-taxes/wedding-services/requirements

カナダ司法省、離婚法(Divorce Act):https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/d-3.4/

本記事は2026年11月19日時点の一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。必要な書類と処理期間は離婚した国や個別の状況によって異なるため、申請の前にJenna Lee Lawにご状況をご確認ください。本記事をお読みいただいたことにより、弁護士と依頼者の関係が成立するものではありません。