カナダの主たる住居の非課税(Principal Residence Exemption)
カナダの主たる住居の非課税(Principal Residence Exemption)
住んでいた家を売却したときに税金がかからない条件、申告方法、見落としやすい例外
カナダでは、不動産の売却益は原則として譲渡所得(Capital Gain)として課税されますが、主たる住居として指定した家の売却益には税金がかかりません。これを主たる住居の非課税(Principal Residence Exemption)といいます。ただし、売却を申告しなかったり条件を誤解したりすると、非課税を受けられないことがあります。本記事では、2026年11月19日時点の情報に基づき、非課税の条件と申告方法を整理しました。カナダ国外の不動産を売却した場合は海外不動産の譲渡所得の申告で解説しています。
誰が非課税を受けられますか
非課税はカナダの税法上の居住者に適用されます。市民権者や永住者でなくても、カナダに住む留学生や就労許可を持つ方、駐在員の方も対象になり得ます。その年に、本人、配偶者または事実婚のパートナー、元配偶者、子のいずれかが実際にその家に住んでいる必要があります。家を所有している間にカナダを離れて非居住者になった場合は、居住者であった期間に対応する売却益のみが非課税になります。
どのような家が対象になりますか
一戸建て、コンドミニアム、タウンハウスのほか、別荘や移動式住宅も対象になり得ます。条件を満たせば、カナダ国外にある家を指定することもできます。家に付属する土地は、一般に0.5ヘクタールまで含まれます。土地を購入して家を建てた場合は、家が完成して実際に住み始めた年から指定できます。
家族で複数の家を持っている場合はどうなりますか
1982年以降は、1つの家族単位が各年に主たる住居として指定できる家は1軒だけです。家族単位とは、本人、配偶者または事実婚のパートナー、18歳未満の未婚の子を指します。そのため、夫婦がそれぞれの名義で1軒ずつ家を持っていても、同じ年に2軒とも指定することはできません。18歳以上または結婚している子は別の家族単位となり、子の名義の家を別に指定できます。複数の家を持っている場合は、値上がりの大きい家に指定年を配分するほうが有利になることがあります。
非課税でも申告は必要ですか
必要です。2016年の課税年度からは、非課税となる家を売却した場合でも、その年の確定申告書のSchedule 3とT2091(IND)の様式で、売却の事実と主たる住居の指定を申告しなければなりません。所有したすべての年を指定する場合は、様式の1ページ目だけを記入します。申告を忘れた場合、カナダ歳入庁(CRA)が一定の状況で遅れた指定を受け付けることもありますが、罰金が科されることがあります。
引っ越しで2軒を同時に所有していた場合はどうなりますか
新しい家を先に買い、住んでいた家を後で売ると、同じ年に2軒を所有することになります。カナダの税法は非課税の計算に1年を加えるため、このような場合でも2軒とも非課税で処理できることが多くあります。ただし、家を購入した年にカナダの居住者でなかった場合は、この1年の加算を受けられません。カナダに来る前に家を購入した方は、この点を別途ご確認ください。
1年以内に売却するとどうなりますか
2023年1月1日以降の取引から、カナダ国内の住宅を365日未満の所有で売却すると短期転売(Flipping)とみなされ、売却益の全額が事業所得として課税され、主たる住居の非課税も譲渡所得の50%課税も適用されません。死亡、家族の同居、別居、身の安全への脅威、重い病気や障害、非自発的な失業、転勤、破産、住宅の損壊や収用などの事情がある場合は例外として認められます。
住んでいた家を賃貸に切り替えるとどうなりますか
住んでいた家全体を賃貸用に切り替えると、税法上はその時点で家を売却して買い直したものとみなされ、非課税の計算が変わることがあります。一定の要件を満たせば、選択(Election)によってこの効果を繰り延べ、賃貸期間の一部についても主たる住居の指定を続けられるため、賃貸を始めた年の申告前に確認されることをおすすめします。
日本の居住用財産の3,000万円特別控除と同じ制度ですか
似ているようで異なります。日本では居住用財産を売却した際に一定額を控除する仕組みですが、カナダでは金額の上限ではなく年ごとに指定する方式で、国外にある家も対象になり得ます。日本とカナダの両方に家がある場合は、それぞれの国の要件を別々に確認する必要があり、一方の国で非課税になったからといって、もう一方の国でも非課税になるわけではありません。
Jenna Lee Lawの強み
Jenna Lee Lawでは、弁護士と公認会計士(CPA)の資格を併せ持つ主任弁護士が直接ご相談に応じます。売買契約や名義などの法律面と、主たる住居の指定、短期転売への該当性、賃貸への切り替え時の選択などの税務面を一体で検討します。家を売却したり賃貸に切り替えたりする前にご相談ください。
参考
カナダ歳入庁、住宅の短期転売ルール:https://www.canada.ca/en/revenue-agency/programs/about-canada-revenue-agency-cra/federal-government-budgets/residential-property-flipping-rule.html
本記事は2026年11月19日時点の一般的な情報であり、法律上または税務上の助言ではありません。非課税になるかどうかは所有や居住の経緯、家族の状況によって異なるため、売却や申告の前にJenna Lee Lawにご状況をご確認ください。本記事をお読みいただいたことにより、弁護士と依頼者の関係が成立するものではありません。