オンタリオ州で結婚する方法:結婚許可証、挙式、婚姻証明書
オンタリオ州で結婚する方法:結婚許可証、挙式、婚姻証明書
結婚許可証の申請から挙式、婚姻の登録と証明書の取得、日本への届出まで
オンタリオ州で結婚するには、まず結婚許可証(Marriage Licence)を取得し、資格のある司式者のもとで挙式を行い、州に婚姻が登録されてから婚姻証明書を取得します。数週間かかる手続きのため、早めに準備されることをおすすめします。本記事では、2026年11月19日時点の情報に基づき、手続きと必要書類を整理しました。離婚後に再婚される場合はオンタリオ州での再婚手続きで解説しています。
オンタリオ州で結婚できるのはどのような人ですか
18歳以上であることが必要で、16歳または17歳の場合は親または法定後見人の書面による同意か裁判所の命令が必要です。現在ほかの人と婚姻関係になく、以前の婚姻がある場合は離婚または婚姻の無効によって解消されていなければなりません。二人とも自由な意思で同意している必要があります。カナダの市民権や永住権は要件ではないため、留学生、ワーキングホリデー、駐在員の方もオンタリオ州で結婚できます。
結婚許可証はどこで取得しますか
結婚許可証はオンタリオ州の各市が発行します。ServiceOntarioのオンライン申請を受け付ける市もあれば、市役所へ直接申請する市もあります。許可証は発行日から3か月間有効で、オンタリオ州内のどこでも使用できます。手数料は市ごとに異なります。トロントは180ドルで、オンラインの申請書を作成して予約したうえで、市庁舎(100 Queen Street West)またはノースヨーク・シビックセンター(5100 Yonge Street)で受け取ります。マーカムは200ドルで、2026年5月4日からオンライン申請のみを受け付け、挙式の4週間前までに申請し、マーカム・シビックセンターで受け取ります。
どのような身分証と書類が必要ですか
二人とも、政府が発行した身分証の原本をそれぞれ2点ずつ用意する必要があります。パスポート、出生証明書、市民権カード、移民関連の書類、運転免許証などが該当し、コピー、有効期限切れの身分証、健康保険カードは受け付けられません。英語またはフランス語以外の書類には、認定翻訳者による翻訳が必要です。マーカムはオンタリオ州翻訳者通訳者協会(ATIO)認定の翻訳を求めているため、戸籍謄本などを日本語のまま、または領事館の翻訳証明だけで提出すると不十分な場合があります。認められる身分証は市によって少しずつ異なるため、申請前に各市の案内を確認されることをおすすめします。
挙式はどのように行いますか
挙式は、オンタリオ州で婚姻を執り行う資格を持つ司式者(Marriage Officiant)が行う必要があります。登録された宗教団体の聖職者や市の民事司式者などが該当します。挙式の直後に、二人、証人2名、司式者が結婚許可証に署名します。証人は家族や友人でもかまいません。
婚姻の登録と証明書の取得はどのように行いますか
署名済みの結婚許可証は司式者がServiceOntarioへ送付し、州が婚姻を登録します。登録には数週間かかり、婚姻証明書(Marriage Certificate)は登録後に発行されます。オンライン申請の場合、通常の手続きは15営業日と郵送期間で手数料15ドル、特急は5営業日で45ドルです。婚姻証明書は、夫婦のいずれか、その子、双方の親、正当な代理人が申請できます。氏名の変更、移民手続き、銀行や保険の手続きに必要になります。
日本にも婚姻届を出す必要がありますか
日本国籍の方が外国の方式で結婚した場合は、婚姻の成立日から3か月以内に、在外公館(在トロント日本国総領事館)または本籍地の市区町村に婚姻証書の謄本を提出する必要があります。オンタリオ州の婚姻証明書とその和訳など、必要な書類は総領事館の案内をご確認ください。日本の役所が書類の認証を求める場合は、カナダが2024年1月11日にアポスティーユ条約に加盟したため、オンタリオ州の公文書認証機関(Official Documents Services)でアポスティーユを取得できます。
結婚前にあわせて検討すべきことはありますか
結婚すると、オンタリオ州家族法(Family Law Act)に基づく、婚姻期間中に増えた財産の分配や婚姻住居に関する特別な規定が適用されます。日本やほかの国に財産がある方、事業を営んでいる方、再婚で以前の婚姻の子に財産を残したい方は、結婚前に婚姻契約書(Marriage Contract)を検討されることをおすすめします。それぞれが独立した法律相談を受け、財産を開示しておくことで、効力を争われるおそれが小さくなります。
Jenna Lee Lawの強み
Jenna Lee Lawでは、弁護士と公認会計士(CPA)の資格を併せ持つ主任弁護士が直接ご相談に応じます。婚姻契約書の作成と確認、国境を越える財産と税金の問題、海外での離婚後の再婚に必要な法律意見書までを一体で検討します。結婚を控え、財産や書類のことでお悩みの方はご相談ください。
参考
オンタリオ州、結婚の前に知っておくこと:https://www.ontario.ca/page/getting-married
オンタリオ州、婚姻証明書の取得:https://www.ontario.ca/page/how-get-copy-ontario-marriage-certificate-online
トロント市、結婚許可証の申請:https://www.toronto.ca/services-payments/venues-facilities-bookings/getting-married/applying-for-a-marriage-licence/
マーカム市、結婚許可証の申請:https://www.markham.ca/permits-licences-taxes/wedding-services/marriage-licence-application
オンタリオ州、カナダ国外で使用する文書の認証:https://www.ontario.ca/page/authenticate-document-use-outside-canada
e-Gov法令検索、戸籍法:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
本記事は2026年11月19日時点の一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。手数料や書類の要件は市や機関によって変わることがあるため、申請前に各機関の案内をご確認いただき、個別の状況についてはJenna Lee Lawにご相談ください。本記事をお読みいただいたことにより、弁護士と依頼者の関係が成立するものではありません。