カナダの税制の仕組み

カナダの税制の仕組み

誰がどのように申告するのか、2026年の連邦とオンタリオ州の所得税率、申告して受けられる給付

カナダの所得税は、本人が1年間の所得を計算して申告する申告納税方式です。連邦所得税と州所得税がありますが、オンタリオ州の居住者は1つの個人所得税申告書(T1)で両方をまとめて申告し、カナダ歳入庁(CRA)がまとめて徴収します。本記事では、2026年11月19日時点の情報に基づき、カナダの税制の基本的な仕組みと2026年の税率を整理しました。

カナダで所得税を申告するのは誰ですか

基準は国籍ではなく、税法上の居住者かどうかです。カナダに住居、配偶者、扶養家族などの生活の基盤があれば、市民権者や永住者でなくても居住者となる場合があり、駐在員の方も含まれます。居住者は日本など海外で得た所得も含め、全世界の所得を申告する必要があります。非居住者はカナダ国内で生じた所得についてのみ税金を納めます。海外の不動産を売却した場合は海外不動産の譲渡所得の申告で解説しています。

2026年の所得税率はどうなっていますか

2026年の連邦所得税は、課税所得58,523ドルまで14%、117,045ドルまで20.5%、181,440ドルまで26%、258,482ドルまで29%、それを超える部分が33%です。最も低い区分の税率は、2025年7月から15%から14%に引き下げられました。

2026年のオンタリオ州所得税は、53,891ドルまで5.05%、107,785ドルまで9.15%、150,000ドルまで11.16%、220,000ドルまで12.16%、それを超える部分が13.16%です。オンタリオ州ではこのほか、州税額が一定額を超える場合の付加税(Surtax)とオンタリオ健康保険料(Ontario Health Premium)を別に計算します。

限界税率と平均税率はどう違いますか

カナダの所得税は、区分ごとに税率が異なる累進課税です。所得が上の区分に入っても、高い税率がかかるのはその境目を超えた部分だけで、所得全体に高い税率がかかるわけではありません。最後の1ドルにかかる税率を限界税率、税額の合計を所得の合計で割った割合を平均税率といい、平均税率は常に限界税率より低くなります。

所得控除と税額控除はどう違いますか

所得控除(Deduction)は課税所得そのものを減らします。RRSPやFHSAへの拠出、保育費などが該当し、限界税率が高いほど節税効果が大きくなります。2026年のRRSPの拠出上限は33,810ドルです。

税額控除(Tax Credit)は、計算された税額から差し引くものです。多くは還付されない種類で、税額をゼロまで減らすことしかできません。2026年の連邦基礎控除額は最大16,452ドルで、初めての住宅購入者向けの控除(Home Buyers’ Amount)も還付されない種類です。勤労者給付(CWB)や医療費補助のように、納める税金がなくても現金で受け取れる還付型の税額控除もあります。

申告と納税の期限はいつですか

個人所得税は翌年の4月30日までに申告と納税を行う必要があります。自営業者とその配偶者の申告期限は6月15日ですが、納める税金は4月30日までに支払わないと利息がかかります。納税額があるのに申告が遅れると、未納額の5%に、遅れた月ごとに1%を加えた罰金が科されます。

所得税のほかにどのような税金がありますか

オンタリオ州では、ほとんどの商品とサービスに13%のHSTがかかります。住宅を購入するとオンタリオ州の土地譲渡税が、トロントでは市の土地譲渡税も追加でかかり、住宅を所有している間は市に固定資産税を納めます。給与からは所得税のほか、カナダ年金(CPP)と雇用保険(EI)の保険料が差し引かれます。2026年のCPPは、年収74,600ドルまでの部分に5.95%、74,600ドルから85,000ドルまでの部分にさらに4%がかかります。株式や不動産を売却して得た譲渡所得は、その50%が課税所得に含まれます。

所得がなくても申告すべきですか

納める税金がなくても、申告されることをおすすめします。カナダ児童手当(CCB)、GST/HSTクレジット、勤労者給付、保証所得補足給付(GIS)、カナダ歯科保険(CDCP)などの給付は、確定申告の内容をもとに支給されるためです。申告しなければ、受けられるはずの給付を逃すことになります。

Jenna Lee Lawの強み

Jenna Lee Lawでは、弁護士と公認会計士(CPA)の資格を併せ持つ主任弁護士が直接ご相談に応じます。個人所得税や海外所得の申告、不動産、事業、相続に伴う税金の問題を、法律面の検討とあわせて確認します。カナダに来て間もない方や、日本とカナダの両方に所得や財産がある方は、申告の前にご相談ください。

参考

カナダ歳入庁、個人の所得税率と区分(2026年):https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/individuals/tax-rates-brackets/current-year.html

カナダ歳入庁、個人所得税と給付の金額の調整:https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/individuals/frequently-asked-questions-individuals/adjustment-personal-income-tax-benefit-amounts.html

カナダ歳入庁、RRSP、TFSAの上限とYMPE:https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/registered-plans-administrators/pspa/mp-rrsp-dpsp-tfsa-limits-ympe.html

カナダ歳入庁、CPPの保険料率と上限:https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/businesses/topics/payroll/payroll-deductions-contributions/canada-pension-plan-cpp/cpp-contribution-rates-maximums-exemptions.html

カナダ歳入庁、確定申告の期限:https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/individuals/topics/important-dates-individuals/filing-dates-tax-return.html

本記事は2026年11月19日時点の一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。税率と金額は毎年調整されるため、申告前に最新の金額をご確認いただき、個別の状況についてはJenna Lee Lawにご相談ください。本記事をお読みいただいたことにより、弁護士と依頼者の関係が成立するものではありません。