事業用賃貸借契約(Commercial Lease):オンタリオ州で署名前に確認すること

事業用賃貸借契約(Commercial Lease):オンタリオ州で署名前に確認すること

住宅用との違い、賃料の構成、個人保証、家主の権利と紛争解決

レストラン、店舗、オフィス、倉庫など、事業のために場所を借りる契約は事業用賃貸借契約(Commercial Lease)です。住宅の賃貸とは異なり、借主を保護する法律の規定は少なく、ほとんどの条件は契約書の文言で決まります。本記事では、2026年11月18日時点の情報に基づき、オンタリオ州で事業用賃貸借契約に署名する前に確認すべき点を整理しました。

住宅の賃貸と何が違いますか

住宅の賃貸には住宅賃貸借法と家主・借主委員会(LTB)が適用されますが、事業用の賃貸には適用されません。事業用の賃貸は事業用賃貸借法(Commercial Tenancies Act)と契約書が基準となり、標準契約書もありません。家賃の値上げ上限、預り金の上限、標準化された契約終了の手続きといった住宅用の保護がないため、契約書に書かれた条件が事実上すべてと考える必要があります。

契約期間も異なります。住宅用は通常1年単位ですが、事業用は3年から10年程度の長期契約に更新オプション(Renewal Option)を付けることが多くあります。長期の賃貸では、建物の売却や抵当権の実行に備えて、賃借権の登記(Notice of Lease)を検討することもできます。

契約はどのような順序で進みますか

一般的には、仲介業者を通じて賃貸借の申込書(Offer to Lease またはLOI)を取り交わし、賃料、期間、フリーレント期間、内装工事の補助などの主要条件を決めたうえで、家主側が作成した本契約書(Lease)を受け取ります。申込書にも拘束力のある条項が含まれることがあるため、申込書の段階から確認を受けることをおすすめします。

賃料はどのように構成されますか

事業用の賃料は通常、面積(平方フィート)あたりの基本賃料(Base Rent)に追加賃料(Additional Rent)を加えた構成です。追加賃料には固定資産税、建物の維持管理費、保険料(TMI)が含まれ、これらを借主がすべて負担する方式をネットリース(Net Lease またはTriple Net Lease)と呼びます。さらに光熱費、駐車場、共用部分の管理費、広告費が加わることがあり、年末に実際の費用を精算して追加請求されることも少なくありません。

HSTに登録している家主に支払う事業用の賃料には、一般に13%のHSTが課されます。借主がHST登録事業者であれば仕入税額控除を受けられるため、賃料や精算費用にHSTがどのように請求されるかを契約書とあわせて確認する必要があります。

署名前に必ず確認すべき条項は何ですか

一つ目は個人保証(Personal Guarantee)です。法人名義で契約しても、代表者個人の保証を求められることが多く、保証をすると事業が苦しくなった際に残りの期間の賃料を個人が負担するおそれがあります。保証の期間や上限を設けられないか交渉されることをおすすめします。日本本社の子会社として契約する場合は、親会社保証を求められることもあります。

二つ目は使用目的と独占条項です。認められる業種を狭く定めすぎると、後で事業を変えたり売却したりすることが難しくなります。同じ建物に競合店が入らないようにする独占条項(Exclusive Use)が必要かどうかも検討が必要です。

三つ目は譲渡と転貸、内装工事と原状回復です。事業を売却する際に賃貸借契約も一緒に引き継げるか、内装工事に家主の承認が必要か、契約終了時の原状回復義務がどこまでかを事前に決めておくと、紛争を減らせます。

賃料を払えないとどうなりますか

事業用の賃貸では、家主の権利が住宅用よりはるかに強くなっています。事業用賃貸借法により、契約書に別段の定めがない限り、賃料の滞納が15日に達すると、家主は正式な催告や裁判手続きなしに物件を取り戻して契約を終了でき、実際には鍵を交換されることもあります。一定の条件のもとでは、代わりに店内の物品を差し押さえて滞納賃料に充てる権利(Distress)を行使することもできます。

紛争はどこで解決しますか

事業用の賃貸借には、LTBのような専門機関はありません。請求額が5万ドル以下であれば少額裁判所(Small Claims Court)、それを超える場合はオンタリオ州上位裁判所(Superior Court of Justice)で争います。契約書に仲裁条項がある場合は、仲裁で解決することもあります。訴訟は時間も費用もかかるため、契約書の段階で条件を明確にしておくことが最も効果的な予防策です。

Jenna Lee Lawの強み

Jenna Lee Lawでは、弁護士と公認会計士(CPA)の資格を併せ持つ主任弁護士が直接ご相談に応じます。申込書や本契約書の確認、個人保証や譲渡条項の交渉といった法律面と、HST、賃料や内装費用の税務処理を一体で検討します。店舗やオフィスの賃貸を控えている方は、申込書に署名する前にご相談ください。

参考

オンタリオ州、事業用賃貸借法(Commercial Tenancies Act):https://www.ontario.ca/laws/statute/90l07

オンタリオ州上位裁判所、少額裁判所:https://www.ontariocourts.ca/scj/areas-of-law/small-claims-court/

カナダ歳入庁、仕入税額控除:https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/businesses/topics/gst-hst-businesses/calculate-prepare-report/input-tax-credit.html

本記事は2026年11月18日時点の一般的な情報であり、法律上または税務上の助言ではありません。事業用賃貸借の権利と義務は契約書の内容によって大きく異なるため、署名や紛争への対応の前にJenna Lee Lawにご状況をご確認ください。本記事をお読みいただいたことにより、弁護士と依頼者の関係が成立するものではありません。