Residential Lease Agreement:オンタリオ州で住宅を賃貸に出す前に家主が確認すること

Residential Lease Agreement:オンタリオ州で住宅を賃貸に出す前に家主が確認すること

借主の選定から契約書、家賃の設定、賃貸収入の申告と非居住者の源泉徴収まで

住んでいた自宅や投資用コンドミニアムを初めて賃貸に出す方は少なくありません。賃貸は契約書に署名すれば終わりではなく、借主の選定、法律が認める契約条件、賃貸収入の申告まであわせて準備する必要があります。本記事では、2026年11月18日時点の情報に基づき、オンタリオ州の家主が賃貸を始める前に確認すべき点を整理しました。標準契約書の基本構成はPart 1、賃貸期間中の義務はPart 2で解説しています。

賃貸を始める前に何を確認すべきですか

コンドミニアムの場合は、管理規約(Declaration、Rules)に賃貸の届出義務や短期賃貸の制限があるかをまず確認しましょう。住宅ローンの条件と住宅保険も確認が必要です。自宅用の保険のまま賃貸すると、事故が起きた際に補償を受けられないおそれがあるため、賃貸用の保険に切り替えるのが一般的です。ベースメントを独立した住戸として賃貸する場合は、市の条例上の要件を満たしているかも確認する必要があります。

借主を選ぶ際に何を求めることができますか

家主は入居希望者に、収入に関する情報、信用調査への同意、過去の賃貸履歴や推薦者を求めることができます。ただし、出身国、宗教、年齢、家族の状況、障害、公的扶助の受給など、オンタリオ州人権法(Human Rights Code)が保護する理由で断ることはできません。子どもがいることや、カナダに来たばかりであることを理由に断ることも認められていません。

契約書と預り金はどのように定めますか

ほとんどの住宅賃貸では州の標準賃貸借契約書(Standard Lease)を使用し、借主が署名してから21日以内に写しを渡す必要があります。追加条項を加えることはできますが、ペットの禁止、来客の禁止、損傷用の預り金の要求など、法律に反する条項は無効です。

預り金として受け取れるのは、1か月分(週単位の契約は1週間分)までの家賃預り金だけで、最後の1か月の家賃にのみ充てられます。家主は毎年、その年の家賃値上げ上限と同じ利率で預り金の利息を支払う必要があります。先日付小切手を求めることも認められていません。

家賃はどのように設定し、値上げできますか

新しい借主と最初に決める家賃には上限がありません。その後の値上げは12か月に1回、90日前までの書面通知で行うことができ、2027年の値上げ上限は1.9%です。ただし、2018年11月15日より後に初めて住居として使われた住戸には値上げ上限が適用されません。新築コンドミニアムを賃貸する場合は収益計画に影響するため、初めて入居した日を確認しておきましょう。

賃貸収入はどのように申告しますか

賃貸収入は毎年の個人所得税の申告に含めて申告します。家賃収入から、住宅ローンの利息(元本を除く)、固定資産税、保険料、修繕費、家主が負担した光熱費、管理手数料などを経費として差し引くことができます。建物の減価償却(CCA)は任意ですが、売却時に控除額が再び所得として扱われることがあるため、慎重に判断する必要があります。

住んでいた自宅全体を賃貸に切り替えると、税務上はその時点で自宅を売却したものとみなされ、譲渡所得や主たる住居の非課税に影響することがあります。一定の要件を満たせば選択(Election)によってこの効果を繰り延べられるため、賃貸を始めた年の申告前に確認されることをおすすめします。

カナダの非居住者が賃貸に出す場合は何が違いますか

日本への帰任後など、カナダ国外に住みながらカナダの住宅を賃貸に出す場合、借主や管理代理人は総家賃の25%を源泉徴収し、翌月15日までにカナダ歳入庁(CRA)へ納付しなければなりません。非居住者の家主は、事前にNR6様式を提出すれば純賃貸所得を基準とした源泉徴収に切り替えることができ、その場合は翌年6月30日までに第216条に基づく所得税申告を行う必要があります。源泉徴収が漏れると借主や代理人が責任を問われることがあるため、賃貸を始める前に仕組みを決めておくことをおすすめします。

紛争が起きたらどこで解決しますか

住宅賃貸借の紛争は家主・借主委員会(Landlord and Tenant Board、LTB)が扱います。2026年9月21日から、家賃滞納を理由とする契約終了の通知期間が7日に短縮され、多くの書式が変わり、2026年11月30日からは以前の書式は受け付けられません。通知を送る前に最新の書式を使っているか確認されることをおすすめします。

Jenna Lee Lawの強み

Jenna Lee Lawでは、弁護士と公認会計士(CPA)の資格を併せ持つ主任弁護士が直接ご相談に応じます。賃貸借契約書の作成や確認、紛争対応といった法律面と、賃貸収入の申告、主たる住居の非課税、非居住者の源泉徴収といった税務面を一体で検討します。初めて住宅を賃貸に出される方や、帰任後もカナダの住宅を管理される方は、賃貸を始める前にご相談ください。

参考

オンタリオ州、標準賃貸借契約書のガイド:https://www.ontario.ca/page/guide-ontarios-standard-lease

家主・借主委員会(LTB)、A Guide to the Residential Tenancies Act:https://tribunalsontario.ca/documents/ltb/Brochures/A%20Guide%20to%20the%20Residential%20Tenancies%20Act.html

家主・借主委員会(LTB)、2026年9月21日施行の法改正のお知らせ:https://tribunalsontario.ca/2026/09/21/ltb-operational-update-legislative-changes-at-the-landlord-and-tenant-board-effective-september-21-2026/

カナダ歳入庁、賃貸収入ガイド(T4036):https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/publications/t4036.html

カナダ歳入庁、非居住者の賃貸収入の申告と源泉徴収:https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/tax/international-non-residents/information-been-moved/rental-income-non-resident-tax/filing-reporting-requirements.html

カナダ歳入庁、第216条の選択申告ガイド(T4144):https://www.canada.ca/en/revenue-agency/services/forms-publications/publications/t4144/income-tax-guide-electing-under-section-216.html

本記事は2026年11月18日時点の一般的な情報であり、法律上または税務上の助言ではありません。契約や税金の問題は個別の状況によって異なるため、賃貸を始める前にJenna Lee Lawにご状況をご確認ください。本記事をお読みいただいたことにより、弁護士と依頼者の関係が成立するものではありません。